加入は必須?任意保険とは?基礎知識の解説

加入は必須?任意保険とは?基礎知識の解説

車に乗る限り避けられないのが事故の可能性。

どんなに自分の運転技術に自信があっても、何の前触れもなく相手が突っ込んでくる可能性だってないわけではありません。

ひとたび事故が起きれば自費では払いきれないほどの金額を請求されることもあり、そんなときに経済的負担から身を守ってくれるのが任意保険の存在です。

大きなリスクから自分や家族を守るためにも、任意保険に関する知識を深めて適切な保険に加入することがすすめられます。

任意保険の基礎!自賠責との違い

自動車保険は大きく分けると2種類があり、ひとつは「自賠法(自動車損害賠償保障法)」によって加入が義務とされている「自賠責(自動車賠償責任保険)」で、法的な加入義務があることから「強制保険」とも呼ばれます。

もうひとつは法律による加入義務のない「任意保険」で、任意とは個人の意志に任せるという意味があります。

任意保険と自賠責保険の違いを大まかにまとめたのが以下の一覧になります。

項目自賠責保険任意保険
加入義務強制加入任意
補償範囲対人任意で拡張可能
補償内容法律で規定任意で拡張可能

自賠責保険と任意保険の大きな違いは法的な加入義務の有無、そして補償範囲や内容の拡張性が異なることです。

これによって保険は細かく考えていくと分かりづらいことも多くなってきますが、大まかな概要であればそれほど難しく構える必要はありません。

簡単なことから少しずつ知識を深めていきましょう。

自賠責保険の特徴について

任意保険の必要性を考えるには、まず比較のための自賠責の特徴をおさえておかなければ比べようがありません。

以下の一覧に大まかな特徴をまとめているのでご覧ください。

種類自賠責任意
被害者運転者
同乗者
加害者運転者×
同乗者
壊した物×
自分の車×
諸費用×

(※ 加害者側の同乗者が「△」なのは、家族関係にある場合は「×」になるため。)

自賠責の補償範囲は他人に対してのみで、自分(自分の家族含む)は対象にならず、相手の物(車、ガードレールなど)や自分の車の損害も補償はしてくれません。

補償範囲からもわかるように自賠責は被害者を守るための保険であり、自分を守ることを主体とした保険ではありません。

自賠責への未加入は処分対象!

自賠責に未加入の車は「自賠法」により運転はできません。

違反すれば「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられます。自賠責の証明書を所持していなかっただけでも「30万円以下の罰金」が科せられます。

また、「無保険(自賠責未加入)」での運転は「道路交通法」違反により、上記とは別に違反点数6点が科せられ免許停止処分となります。

関連記事:「運転不可?免停の点数と免停期間について」

任意保険には加入するべき?

任意保険には加入するべき?

自賠責保険にも補償金額はあるため、「任意保険に入らなくてもいいのでは?」と、思われるかもしれません。

しかし、自賠責は何かあったときに補償される補償範囲の狭さがネックになることも。

まず、自賠責保険は「対人賠償(人身事故)」のみで「対物補償」は含まれないため、相手の車や家屋などの損害については賠償されません。

また、自賠責の賠償金額は死亡の場合でも3,000万円までで、傷害の場合だと120万円までとなっています。

賠償金額に含まれる金額
病院での診察、レントゲン、MRIなどの検査、リハビリなどで、長期通院となると治療費はそれに応じて高額になります。あとは離婚の際によく登場する慰謝料で、交通事故の場合は損害の実費ではなく相手に与えた精神的損害に対するもの。
逸失利益(いっしつりえき)は本来得られるべき利益の喪失分で、怪我によって仕事ができない損害になります。
交通事故の治療費は高額に?
健康保険を使っての治療費は基本的に個人で3割負担となりますが、交通事故の場合の治療費は10割(つまり全額)が加害者の負担となるため高額になってしまいます。

過去の判例を見ると賠償金額が億単位になるケースも…。

自賠責は最低限の補償?

自賠責保険は最低限の補償と考えられることもありますが、最低限というのはそのときの状況により変動するものであり、最低限と位置付けるのは難しいケースも。

もしも、1億円の損害賠償を請求されたときに3,000万円の補償を最低限と言うのは難しいです。残り7,000万円の金額なんてそうそう自費でどうにかできるものではありません。

対人での死亡事故で4,000万円を越えるケースはおおよそ4割といわれています。また、自賠責には物損事故に対する補償は含まれていないのです。

関連記事:「気になるデータ…任意保険の加入率ってどうなの?」

任意保険の特徴やオプション

任意保険の特徴やオプション

任意保険の役割は自賠責保険では補償しきれない損害賠償額を補うというもので、加入率は7割を超え、運転者にとって「加入は基本」という意識が芽生えています。

もしも相手に重い障害や死に至るような事故を起こした場合、賠償金額が高額にもなることを考えると意識が高まるのも必然といえるでしょう。

任意保険の大きな特徴は保険会社によって違う保険料や補償内容(オプション)を選択することによって、保険料と補償内容のバランスを計ったり、最低限の補償内容で保険料をおさえたりなど自分で自由に組み合わせが可能ということです。

任意保険を分かりやすく例えるならカレーライス。

ベースとなるカレーソースは店舗によって味付けは異なり、これに加える具材(補償内容)を定番の野菜+牛肉にしたり、野菜+チーズにしてみたり、ちょっと節約で野菜のみにしてみたり、福神漬けを追加してみたり…といった感じになります。

実際には多くの複雑な要素が絡んでくるので複雑になってしまいますが、まずは基礎的に覚えるならこういった例えから覚えるといいかもしれませんね。

任意保険の基本的な補償

任意保険は「主契約と特約(メインとオプション)」からなっており、まずは基本的な補償として位置付けられている対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、搭乗者傷害保険、人身傷害保険、車両保険について解説します。

賠償責任保険対人賠償他人に対する補償
対物賠償他人の所有物に対する補償
傷害保険搭乗者傷害運転者や同乗者への補償
人身傷害
車両保険契約車の損害に対する補償

以下の一覧が自賠責と任意保険(主契約)が対応できる補償対象をまとめたもの。

種別対応する保険
自賠対人対物搭乗人身車両
自分運転者××××
同乗者××
×××××
相手運転者××××
同乗者××××
×××××

(※ △は他人か他人でないかで補償対象が違ってきます。)

自賠責、対人賠償、対物賠償は相手への補償を基本としており、搭乗者傷害、人身傷害、車両保険は自分への補償を基本としています。

関連記事:「必要?車両保険の免責金額や等級変動について」

補償を減らす以外の保険料節約術

補償を減らす以外の保険料節約術

任意保険の加入で重要な手厚く幅広い補償。

そしてもうひとつ重要なのが保険料だと思います。

保険料は主契約や特約など補償範囲を広げるほどに保険料は高くなります。保険会社からすれば保険金を支払う可能性が高まるのですから当然といえば当然です。

現在ではインターネットを利用することで簡単に保険料の見積もりができるようになり、保険の内容によっては数万円もの節約につながったというケースもあります。

大切なのは面倒でも比較することがポイントです。

複数の保険会社に見積もりを出してもらい比較すると、補償内容が全く同じでも保険会社によって金額が安くなることがあるので注意しておきましょう。

それ以外でも保険料を安くする方法をいくつか紹介します。

等級と保険料のつながり

保険料を決める要素として重要なのが「等級」です。

無事故(保険を使わない)であれば年々等級は上昇し、最大の20等級に達すれば保険料の割引率は50%を超えます。

逆に事故などで保険を使用するほど等級は低下し、最低の1等級になると保険料が50%以上増えてしまう上に、任意保険の継続契約を拒否されることもあります。

運転者のリスク(事故率)がそのまま保険料に反映されるというシステムです。

等級無事故事故有
20等級(割引)63%44%
10等級(割引)45%23%
6等級(割引)19%
1等級(割増)64%

※ 基本的に6等級からスタートし、保険会社によって割引率、割増率は違います。保険金を使えば事故有となってしまうので、同じ20等級でも割引率に差が生じます。

任意保険は自賠責に比べて組み合わせ(補償範囲)に融通が利く分、複雑な印象を覚える人も多いと思います。

苦手意識があると最初は難しいかもしれませんが、上手に設定すれば自分に合った適度な補償、適度な保険料を設定することができるのも魅力ではあります。

関連記事:「基礎知識…自動車保険の等級とは?」

車両料率クラスで保険料も違う?

保険料の金額に影響を与える要素のひとつが「車両料率クラス」。

車両料率クラスとは車の型式別に保険料を算出する区分のことで1~9までのクラスが設定されています。

料率クラスが1の保険料率は1.0倍と安く、料率クラスが9になると保険料率は4.0倍にまで跳ね上がるため保険料が高くなります。

保険会社によって表記は違いますが「対人4」、「対物4」などのように表記され、例えば盗難リスクの高い人気の高級車だと車両料率クラスが9などのように高いクラスが設定されやすく、この場合の車両保険料は高くなるというわけです。

あまり車にこだわりがない場合や通勤で使う程度で車の購入を考えている場合は、車両料率クラスの低い車を選んでおくと維持費を節約することもできます。

関連記事:「保険料にも違いが?車両料率クラスとは?」

軽自動車には車両料率クラスがない?

軽自動車にはこの車両料率クラスが設定されておらず、場合によっては車両料率クラスの低い普通自動車の方が保険料が安くなることもあります。

とはいえそれほど大きな差になることはないため、維持費の総額を考えてもこれだけで普通自動車を選択する要因にはならないと思います。

軽自動車にも料率クラスが設定!?
普通自動車と一口に言っても様々な型式があるため、料率クラスの適用は個人に見合った保険料設定になるためありがたいものです。
この仕組みは軽自動車には導入されていませんでしたが、2018年をめどに導入する予定があり、保険料は最大で2倍もの差がつくといわれています。

保険料を減らす特約と割引

自分にとってあまり必要ではない特約を加えると保険料はその分高くなるので、まずは自分にとって適切な特約になるように整理するところから。

特約には補償内容を拡張するものだけでなく、保険料を下げるための特約もあるため要チェックです。

また、保険料を安くする方法は特約を整理することだけではなく、条件をクリアすることで割引サービスを適用することもできます。

運転者年齢条件特約

補償の対象年齢を限定することで保険料を安くすることのできる特約です。

運転者の年齢が若いほど保険金は高く、年齢が高くなるほど保険料は安くなりますが、事故率の高い70歳以上の高齢者は保険料が高くなります。

基本的な年齢条件全年齢補償
21歳以上補償
26歳以上補償

例えば「26歳以上補償」を設定すれば25歳以下は補償の対象外となりますが、26歳以上であれば補償されつつ保険料が安くなるといった感じになります。

保険会社によってはさらに「30歳以上補償」、「35歳以上補償」といった条件が用意されている場合もあるので確認しておきましょう。

運転する人の最低年齢に合わせて検討することをお忘れなく。

また、年齢条件に合わせたタイミングで保険を見直すのもポイントです。

関連記事:「自動車保険が安くなる?年齢条件の設定について」

運転者限定特約

運転者の補償を限定することで保険料を安くすることができ、運転者は本人限定、夫婦限定、家族限定の3つの中から設定できます。

人数が増えるほどリスクが高まるため家族限定の割引率は1%程度ですが、本人限定や夫婦限定という感じで絞り込むと約6~7%程度は割り引くことができることも。

ゴールド免許割引

ゴールド免許(優良運転免許証)をもっていることで受けられる保険料割引。

免許証がゴールドということは「事故のリスクが少ない → 保険金を支払う可能性が低い」となるので、保険料を10%前後も割り引ける場合も。

保険会社によって適用条件が違うので確認しておきましょう。

保険開始日時点での適用になりますので、期間中にゴールド免許でなくなってもその期間中の割引はそのままになります。

違反すると保険料が高くなる?
特に初めての違反だと「自動車保険が高くなる?」と不安になるかもしれませんが、保険料は違反によってではなく保険を使ったかによって変動します。
ゴールド免許割引を適用している場合、違反によってブルー免許になるとこの割引制度は解除となるため、全く関係がないというわけでもありません。

関連記事:「優良運転者!ゴールド免許の条件と特典について」

インターネット割引

インターネットを利用して契約の完了まで至ることで受けることのできる保険料割引サービスです。保険会社にとっては手間を省き経費削減できることから、利益還元といった位置づけになるでしょうか。

保険会社によって一定額、段階的な割引、定率割引とタイプが違ってきます。

基本的に保険料が安ければ一定額、保険料が高くなるほど段階割引や定率割引がお得になってきますので、自分が加入する保険に合わせて考えてみましょう。

代理店契約と通販での契約

代理店契約と通販での契約

任意保険の契約には「代理店型」と「通販型」があります。

簡単に言うと代理店型は保険の代理店をしている人と直接話し合って契約する方法で、通販型はインターネットを利用してwebサイト上で契約をする方法になります。

この契約方法の違いにより保険料の差が顕著なものとなるケースが多いですが、保険料が安いからといって安易に選択すると、いざというときの補償を受けられないケースもあるため注意が必要です。

代理店型の契約とは?

代理店型とは保険の代理店を通して保険を契約する形態のことで、保険の契約に際して必要な知識をサポートしてくれます。

複雑な保険の知識を独学で学ぶ必要がなく、自分に合った適切な保険を選びやすいというのがメリットになります。

通販型契約の規模が拡大するまでは一般的な契約形態でした。

しかし、保険料に代理店を介す費用が上乗せされるためコストが高くなること、また、代理店も人なので個人差により当たり外れが存在することがデメリットとなります。

当たりを引けば保険料が高くなっても構わないので、このまま継続契約したいという人もいるため、代理店型契約がデメリットになるケースばかりというわけでもありません。

通販型の契約とは?

通販型とはインターネットを利用してwebサイト上で保険の契約をする形態のことで、代理店を介さないことからダイレクト型(直接)と呼ばれることもあります。

保険業法の改正(1995年改正、1996年施工)により、各保険会社による保険料の設定が自由化され通販型の普及がはじまりました。

代理店を通さずに保険会社と直接契約するため、代理店費用や人件費削減により保険料を安くすることができるのがメリットです。

しかし、自分に適切な保険を自分で選択しなければならないため、ある程度自力で保険の知識を身につける必要があります。

通販型が安くできるメカニズム

通販型の保険料は代理店型の保険料と比べても保険料が安くなることから、差額によってはかえって不安に思う人もいます。

そもそも保険料はどうやって決まるのでしょうか?

その内訳を確認してみましょう。

保険料純保険料
付加保険料代理店手数料
人件費
広告費
利潤

通販型で保険会社と直接契約を成立させることで、付加保険料のうち代理店手数料や人件費を減らすことができるため、全体である保険料の金額を減らすことにつながります。

これにより同じ補償内容であっても保険料を安くすることができるというわけです。

任意保険についてのまとめ

任意保険は自賠責と違って自分に適したカスタマイズをできることが魅力ではありますが、それゆえに複雑になりがちなのがデメリットといえるでしょう。

しかし、大まかにでも内容を理解しておかないと、万が一の事故ではお互いにきつい思いをしかねないので、少しずつでも確実に理解しておくことがすすめられます。

保険に疎くて理解が難しいという場合は多少高くても、最初は代理店型の任意保険に加入して色々と相談しながら勉強し、ある程度の知識を身につけてから通販型の任意保険に切り替えるといった方法もおすすめです。

関連記事:「高い加入率!人身傷害保険の補償や金額とは?」

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