車売却時の税金…自動車税還付(戻り)や所得税などの話

車売却時の税金…自動車税還付(戻り)や所得税などの話

クルマを売却する前にちょっと考えておきたいのが税金のこと。

「売却によって金銭を得ると課税されるの?」、「多く納めてしまった分は戻ってくるの?」など、ここでは車売却時の税金に関する話をまとめているので、事前の予備知識として参考になればと思います。

車売却による課税と還付

まずは特に質問が多い税金について、以下の一覧にざっとひとまとめにしているのでご覧ください。

税金の還付軽自動車税還付制度なし
自動車税還付制度あり
自動車重量税還付制度:△
税金の課税消費税一般的に
課税なし
所得税

…まずは税金の還付について。

(※ 還付とは…納めた税金が納め過ぎとなってしまった場合、多かった分が返還されることを「還付(かんぷ)」といいます。)

日本ではコンパクトサイズ&維持コストの安さで人気の軽自動車。

しかし、軽自動車税にはそもそも還付制度がないため、売却時期によって納め過ぎた分があっても、その分が還付…つまりは戻ってくることはありません。

軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税されるため、例えば4月20日に所有者がAさんからBさんに変更されたとしても、Aさんに軽自動車税の年額が請求され、変更後のBさんはその年度に軽自動車税を支払う必要はない…ということになります。

自動車税には還付制度があるので、納め過ぎた分は還付されます。

自動車重量税は売却時の条件によって違ってくるので「△」と表記しましたが、売却方法次第で還付されるケースはあります。(※ 詳しくは後述)

…続いて税金の課税について。

「一般的に課税なし」という表記にしたのは、買取サービスなどで売却する場合に課税となるケースがほとんどないからです。

もちろん絶対に0というわけではありませんが、例えば消費税についてはクルマの下取りや買取サービスの利用で売却による金銭を得ても、事業目的ではない個人の取引なら課税されることはありません。

所得税についても個人の取引で課税されるケースはほとんどありません。

ただし、極稀に課税となるケースがないわけでもないので、これについてもあとの項目で詳しく解説します。

自動車税の還付について

ここからは最初の項目で簡単に紹介した各税金について、さらに深く掘り下げて解説していきたいと思います。

…というわけでまずは売却時の自動車税の還付について。

自動車税も軽自動車税と同じく、「4月1日時点でクルマを所有している所有者に対して課税される」…というのが特徴です。

ここでいう「所有者」というのは物理的にクルマを管理、所有している人のことではなく、あくまで書類上の所有者(車検証上の所有者)を意味します。

自動車税の納付は毎年5月末日(祝日の場合は翌平日)までに1年分を前払いするというシステムになっており、売却などにより所有者が変更されると、納め過ぎとなった金額分が還付金として返還されます。

例えば排気量1001~1500ccのコンパクトカーの自動車税年額が34,500円だった場合、9月までに手続きが完了すれば残り6ヶ月分が還付されることになります。

この条件で実際に計算してみると、34,500円÷12ヶ月×6ヶ月=17,200円が返還される還付金額となります。(100円未満切り捨て)

売却時は滞納にご注意!

自動車税が未納だと車検を通すことができなくなり、その状態で運転すれば「無車検運行」、前歴(行政処分歴)がなくても一発免停となってしまいます。

そのままでは車検を通すことができないため、買取業者などに買取を依頼しても断られることが一般的となっています。

(※ 売却できないわけではなく、手間になるため断られることが多い。)

大手ではこうした税金未納車は取り扱ってくれないことが多いので、自動車税を滞納している場合は事前に確認しておくのがおすすめです。

売却の場合の還付方法

クルマの売却方法は大きく分けて「下取」と「買取」の2つがあります。

下取であればディーラーの担当者、買取業者であればその担当者が代理で、税金関係の手続きもまとめて行なってくれることが一般的です。

こういったサービスでクルマを手放した場合、還付金額は各関連事務所などから個別に返還されるのではなく、売却金額に還付相当額が含まれる形になります。

関連記事:「平均10万円以上の違い?車を売るならどこがいいのか」

引渡し後の納税通知

自動車税は購入時期や納車のタイミングに関係なく、4月1日時点での書類上の所有者(車検証上の所有者)であり、この時点での所有者に税額が請求されます。

つまり、実際に買取業者へのクルマ引渡しが完了しても、書類上の手続きが完了していなければ、法的な支払義務は売り主に生じることになります。

手元にクルマがあるかどうかは全く無関係なのでご注意。

ちなみに、売却後の名義変更手続きは翌月や翌々月になることが一般的で、売却した月に変更されていないというケースは珍しくありません。

売却するタイミングが2月や3月の場合、こういったケースに該当する可能性が高くなるというわけです。

…ちなみに、買取サービスを行なっているユーカーパックのFAQでは…

年度をまたぐ取引の場合、購入者さまの名義変更のタイミングによっては出品者に納税通知書が届くことがございます。その場合は、納税をせずにそのまま納税納税証明書をUcarPACへご送付ください。弊社にて代理で納税をさせていただきます。

…と対応方法が明記されています。

こういったケースについては買取業者からも口頭で説明があると思いますが、もしも手続きが全て完了したあとに納税通知書が届いても税金の支払いを行なわず、依頼した買取業者に問い合わせるようにしてください。

関連記事:「電話も査定も1回で競売に!ユーカーパックの流れ&デメリット」

自動車重量税の還付について

自動車重量税の場合は「永久抹消登録」という手続きを行った場合のみ、車検の残存期間に応じて税金が還付される仕組みになっています。

例えば車検の残存期間を3ヶ月残して手続きを完了させれば、3ヶ月分の還付金額を受け取れるというわけですね。

ただし、永久抹消登録というのはクルマを解体することを前提とした手続きとなっているため、中古車市場に流してリユースするというタイプの売却方法であれば、自動車重量税が還付されることにはなりません。

また、日本市場ではなく海外市場に流通させる買取業者も増えていますが、この場合に必要なのは「輸出抹消登録」で、この場合も自動車重量税は還付されません。

いわゆる「廃車手続き」というのはこれらを含めた3種類があり、初見では特に混同しやすいかと思うので以下に解説を掲載しておきます。

一時抹消登録
海外出張などクルマの一時的使用停止の際に行なう手続きで、これにより自動車税は還付されますが自動車重量税は還付されません。
永久抹消登録
解体することを前提に行なう手続きでいわゆる廃車手続きのこと。抹消登録ではこの方法のみ自動車重量税が還付されます。
輸出抹消登録
クルマを海外へ輸出、通関のために必要な手続きとなっており、一時抹消登録と同じく自動車重量税の還付はされません。

自動車税と自動車重量税の還付については以下の一覧にまとめ。

種別手続きによる還付の有無
自動車税自動車重量税
一時抹消登録×
永久抹消登録
輸出抹消登録×

永久抹消登録を行なう場合…つまり廃車手続きを行なう場合についてはディーラーに依頼する人が多く、その場合は事務手数料としてそれなりの費用(1万円~5万円程度)を支払うのが一般的となっています。

しかし、最近ではパーツや素材を目的とした解体専門の買取業者も増えており、こういった専門業者に依頼すれば、手続きのための手数料は無料であることが多く、加えて比較的高額でクルマを売却できることが多いです。

廃車を考慮している場合でもディーラーに廃車手続きを依頼するのではなく、こういった専門の買取業者に売却すれば、結果的にお得になるケースが多いのでおすすめの選択肢です。

関連記事:「車の買い替え時期は年数や走行距離を参考に」

売却による税金の課税について

売却する時期や車両用途および売却金額によっては、課税…つまり税金を支払わなければいけないケースも生じるので、それらについても解説します。

車売却で消費税は課税される?

「取引をすれば消費税が生じるのでは?」…と疑問に思う人も多いです。

クルマの売却で消費税が課税されるのは「事業として行なった国内取引」が対象で、その場合は法人・個人に関係なく課税対象となります。

下取りや買取サービスを利用して売却する人のほとんどは事業目的ではないため、課税の対象ではない「不課税取引」となるわけです。

(※ 簡潔にまとめましたが、もっと詳しく知りたいという場合は、税理士ドットコムの「消費税の納税額の計算から申告・納税方法まで」を参考に。)

一般的な例を挙げると、サラリーマンが通勤用に使用しているクルマ、主婦の買い物や送迎のために使用するクルマなどを買取サービスで売却しても消費税は課税されないため、その分で納税の心配をする必要はないというわけです。

関連記事:「個人売買をサポート!ガリバーフリマの特徴とは?」

車売却で所得税は課税される?

消費税と同じく疑問に思われることの多い所得税について。

こちらもほとんどの取引において課税される心配はありませんが、場合によっては課税されるケースもあります。

簡単にいうと用途や売却金額がポイント。

まず、クルマなどの資産の売却によって得られる売却金額を「譲渡所得(資産の譲渡による所得)」といいます。

しかし、クルマの用途が通勤用や買い物用などの場合は「生活用動産」となり、生活用動産を売却しても所得税法上では「所得税の課されない譲渡所得」に該当します。

つまり、課税対象外となるので所得税の心配をする必要はないというわけです。

用途所得税
生活用通勤、送迎、買い物など非課税
趣味用ドライブ、レジャー用など課税
事業用器材運搬など課税

(※ 参考:「個人が自動車を 売却した場合の所得税」 エヌエムシイ税理士法人)

通勤や買い物など生活のために必要なものかどうかがポイントになるので、それを基準に考えると判断しやすいでしょう。

ドライブなどの趣味用は課税!?

こちらはあまり認知されていないケースは多いかもしれません。

通勤用ではなく趣味用のクルマの売却は課税対象ですが、こちらも実際に所得税が生じるような心配なほとんどありません。

まず、売却によって利益が生じないといけませんが、クルマは基本的に購入時より売却時に価値が低下していることが一般的です。

プレミアでも付かない限り趣味用であっても対象外になることがほとんどです。

…また、もしも売却によって利益が生じた場合でも、特別控除として50万円が設定されているので、その範囲内の売却益なら所得税は0円です。

このように個人の取引で該当するケースはとても稀なことなので、これについては雑学程度に頭の片隅に入れておくのがいいかもしれませんね。

関連記事:「賭けかお宝か?過走行車を購入する注意点など」

下取り0円の車を譲渡するケース

売却による所得税の課税のケースと混同されがちですが、子供や知り合いなどに譲り渡す場合はまたちょっと違ってきます。

…が、こちらのケースも無関係である人がほとんどです。

例えばAさんからBさんへ「時価額」100万円のクルマを譲渡しても、110万円(基礎控除額)を超えなければ課税金額は0円となるので、贈与税の心配はありません。

(※ 厳密には1年間の合計なので、複数の場合はその合計金額。)

無関係のケースが多いと書いたのは、この基礎控除額がその理由。

まず、子供や知り合いなどに譲り渡すとき、そのクルマの時価額が基礎控除額を下回っていることがほとんどであること。

また、クルマを引き渡す年度に年間合計で110万円を超える贈与自体が多くないことから、該当するケースが少ないというわけです。

(※ こちらのクルマを譲渡する場合についても、税理士ドットコムの「贈与税の対象となる財産・税額の計算方法・申告方法のまとめ」が参考になると思うので、もう少し詳しく知りたいという場合はリンクよりご覧ください。)

…ちなみに、「下取り0円 → 価値がないなら誰かにやってもいいか…」と判断されてしまうケースが実は少なくありません。

しかし、下取り0円のクルマであっても、市場価値が0円というわけでもありません。

下取りの査定金額は一般的に市場の相場よりも安く見積もられるため、例え下取り査定で安い金額が提示されたクルマであっても、買取相場の方もチェックしてみるというワンアクションを挟んでおくのもおすすめです。

関連記事:「匿名OK!個人情報なしで買取相場を調べる方法」

大切な愛車を高く売る!
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サービス情報買取業者情報
買取形式:一括提携業者:42社
利用料金:無料査定依頼:最大10社
入力項目:9項目業者選択:不可
入力目安:45秒対応地域:全国
売却実績①…トヨタ プリウス
年式
2010年
走行距離
6~7万キロ
査定日
2015年9月
+30万円の100万円で売却。
売却実績②…トヨタ ランドクルーザー
年式
2008年
走行距離
5~6万キロ
査定日
2015年7月
+60万円の460万円で売却。

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競売システムで高く売る!
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サービス情報買取業者情報
買取形式:競売業者数:2,000以上
利用料金:無料査定依頼:査定1回
入力項目:7項目業者選択:-
入力目安:30秒対応地域:全国
売却実績①…トヨタ プリウス
年式
2016年
走行距離
9,906km
査定日
2018年2月
+39万円の175.6万円で売却成立。
売却実績②…トヨタ アルファード
年式
2012年
走行距離
34,242km
査定日
2018年6月
+61万円の230万円で売却成立。

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(※ 2018年5月の車種別平均入札件数はトヨタ ハイラックスサーフが1位で34.4件、トヨタ アルファードが29.1件、ホンダ ステップワゴンスパーダが29.0件という結果に。)

出張査定手数料、オークション出品料、成約手数料など完全無料で利用できるなどユーザーにありがたいサービス。