悪用に注意！？免許証の紛失と再交付について

「あれ！？ひょっとして落とした！？」…突然起こるまさかの免許証紛失。

「再発行ってどうするの？」、「悪用されたりするの？」など免許証紛失に関する再発行や悪用について解説します。

免許証紛失！？まずやるべきこと！

慌てずひとつずつやるべきことをチェックしておきましょう。

• ・警察署などに紛失届を提出
• ・免許証の再交付手続き
• ・個人信用機関に届け出る

なるべく早いほうがいいとはいえ、慌ててうっかり手続きを忘れてしまうほうがあとあと面倒です。やるべきことを一つずつ着実に終わらせていきましょう。

紛失届（遺失届）の提出を忘れずに！

紛失届は場所によって「遺失届」となっている場合もありますが内容は同じ。

紛失届を提出したからといって悪用を防げるわけではありませんが、不正利用されたとしても紛失を証明できるため、悪用されたことに対する対処が可能になります。

手続きは警察署、交番、駐在所でできます。

あとの項目でも触れますが、善意によって落し物が届けられる件数も決して少なくありません。過度な期待はできませんが無事戻ってくれば嬉しい限りなので、そういった意味でも手続きはしておきましょう。

免許証を再交付する手続きなど

免許証の再交付時、家族などによる代理申請は不可となっていますので、必ず本人が直接手続きに行かなければいけません。

免許証の再交付手続きが可能なのは下記の場所になります。

• ・運転免許試験場
• ・運転免許センター
• ・警察署

運転免許試験場、運転免許センターでは即日交付（原則）となります。

紛失届のことも考えると警察署で手続きしたいところですが、そもそも免許証の再交付を受け付けていない警察署も少なくないこと、また、交付が後日（数週間後になることも）になることもあるため注意が必要です。

紛失届を提出する際にこうしたことを確認しておくことがすすめられます。

免許証の再交付に必要な書類など

免許証を再交付する際に必要な書類などは以下の通り。

• ・運転免許証再交付申請書
• ・運転免許証（亡失・滅失）てん末書
• ・申請用写真
• ・印鑑
• ・身分証明書
• ・再交付手数料

書類などの説明は各項目にて。

運転免許証再交付申請書

免許証を再交付するために必要な申請書。運転免許試験場、運転免許センター、警察署に置いてありますので、必要事項を記入して提出します。

運転免許証（亡失・滅失）てん末書

この書類も上記と同じく各施設に置いてます。てん末（顛末）は「事の顛末」という言葉にもあるように、いつどこでどうやって紛失したかを書く書類です。各項目の指示通り記載して提出しましょう。

申請用写真

サイズは縦3cm×横2.4cm。

運転免許試験場や運転免許センターには証明写真機を置いてあるところもありますが、設置されていない場合もあるため事前にチェックしておきましょう。

設置していても混雑して面倒な場合もあるため、事前に用意しておくほうが楽な場合も多いかと思います。

印鑑

印鑑は認印で構いません。

口座開設などに使用する銀行印でなくていいです。通称シャチハタと呼ばれる「浸透印」は不可となります。

拇印で可となる場合もあるようですができれば持っていったほうが無難。

身分証明書

保険証、年金手帳、身体障害者手帳、パスポート、住民票、外国人登録証明書など。

再交付手数料

再交付手数料は3,500円です。以前は3,600円でしたが、道路交通法の改正により2015年4月1日より手数料は若干ですが安くなりました。

紛失中に注意すべき交通違反？

免許証の紛失中に運転すれば「免許証不携帯」という交通違反に該当します。

再交付の手続きに時間がかかるなどで手続き中であっても、免許証を所持せずに運転することは交通違反となりますので注意しておきましょう。

違反点数は0点なので加点はされませんが反則金が科せられます。

反則金はいずれの車両区分でも3,000円となります。

「再交付手続き中に運転するための仮免許みたいものはないの？」と思う人もいますが、そういった制度はないため車の運転は控えるようにしましょう。

免許証の再交付後に紛失したはずの免許証が見つかった！というケースもあると思いますが、その場合は警察署、運転免許試験場に返納するようにしましょう。

再交付後の古い免許証は免許証としての効力を失っていますので、古い免許証だけを持って運転すれば免許不携帯扱いとなります。

関連記事：「コピーは違反！ゴールドは維持？免許証不携帯の点数」

免許証の悪用に注意すべき？

免許証を再交付すれば法律上、免許としての効力は失いますが、身分証明書代わりに悪用される危険性は残ります。

免許証の偽造で逮捕（偽造公文書行使罪）されるニュースもたまにみかけますが、どこでどのように悪用されるかわかったものではありません。

そんなときに連絡しておくべきなのが「個人信用情報機関」です。

個人信用機関とは消費者金融やクレジットを利用する際、個人の信用情報を提供（支払履歴などの開示）することで、契約を成立させるための機関になります。

以下の3つの個人信用情報機関があります。

• ・CIC（㈱シー・アイ・シー）、主にクレジット系
• ・全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター）、主に銀行系
• ・JICC（日本信用情報機構）、主に消費者金融系

上記の機関に紛失した事実を登録しておけば、悪用されたときにその取引を停止させることができるというわけです。

関連記事：「わずかな時間でも注意！車上荒らしの傾向と対策」

実はこんなに？落し物に関する統計

免許証の紛失で気になるのが無事に手元に戻ってくるかどうか。

そこで関係してくるのが警視庁で集計されている拾得（落し物を拾うこと）と遺失（落とすなどして失くすこと）の届け出があった件数です。

何度かニュースにも取り上げられていたので知っている人もいるかと思いますが、2015年の1年間の落し物は378万件と過去最多になるそうです。

出典　遺失物取扱状況　警視庁

実は年々増え続ける拾得と遺失の件数。

海外旅行に行くときに「落としたものは戻らないと思え」と教えられることが多いですが、拾得届の件数を見る限り日本の治安の良さが伺える数字ではないかと。

…まぁそれでも現金が絡むと拾得と遺失が逆転してはいますが。

それでも「紛失した免許証が戻らないわけではない！」というわけです。

また、警察庁の統計データには免許証の再交付した件数まで集計されていましたので、そちらも参考までに掲載しておきます。

出典　運転免許統計　警察庁

上記のデータは再交付した件数が全て含まれているため、紛失に限らず汚れや破損などで再交付したものも含まれています。なので、おおよその参考程度にしていただければと。

年々減少傾向にあるものの再交付した件数は毎年60万件を超える結果に。

免許証を紛失するとその手続きのために時間、手間、お金がかかる上、その後も悪用される危険があったりととにかく色々と面倒です。

実際に紛失する確率なんてそれほど高いものではありませんが、いつ自分の身に起こるかわからないことでもあるので日頃から注意しておきましょう。

他の記事：「違反の確認？運転記録証明書の取得について」

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