気になるデータ…任意保険の加入率ってどうなの？

「任意保険の加入って個人の自由だけど加入率ってどのくらい？」

なんとなくでもどの程度が気になることもある数字だと思います。

任意保険はその名の通り任意ではありますが、事故により多額の損害賠償を請求されるケースも少なくないため関心の高い保険です。

貯金を崩してまかなえる程度の損害であれば問題ありませんが、自己資産を上回る請求をされるケースも、いつ起こるかわかったものではありません。

こうした経緯もあることから任意保険への加入意識は高まっているのです。

任意保険（種類別）の加入率

ここでは任意保険（自動車保険、自動車共済）への加入率と、主な契約として対人賠償、対物賠償、搭乗者傷害、車両保険、人身傷害の加入率を一覧にまとめています。

（出典　自動車保険の概況　損害保険料率算出機構）

対物賠償の自動車保険74.4%と自動車共済13.8%を合算した88.2%が任意保険への加入者であり、車両保有車の9割弱が任意保険に加入しているということに。

しかし、これと同時に任意保険への未加入者（無保険車）が1割以上いることがこのデータから明らかとなっています。

無保険車とは？

任意保険（自動車保険、自動車共済）に加入していない場合や、加入していても賠償能力が十分に備わっていない車をいいます。

単純に考えると10人に1人。

事故を起こす確率はそれほど高くないものの、10人に1人なんて車を運転していれば余裕で行き当たりそうな確率です。

そういった車両からいつ事故を起こされるかわからないと考えると、任意保険加入率の9割弱は安心できる割合とはいえない気も…。

…また、任意保険加入率の推移については以下をご覧ください。

全体では2011年と比べてもおおよそ1ポイント程度上昇しており、自動車保険だけで見れば2016年まで毎年増加傾向となっていますね。

車両保険の加入率は若干低めではありますがそれでも毎年増加傾向という結果に。

関連記事：「必要か否か？車両保険の特徴や加入率から考える」

都道府県別の任意保険加入率

任意保険の加入率は地域によっても差があります。

「自動車保険の概況」を参考に自動車保険と自動車共済の加入率を一覧にまとめました。加入率は種別の中で最も高い対人損害賠償責任保険の数字を利用しています。

出典　自動車保険の概況　損害保険料率算出機構

知名度や利便性など諸々の理由から自動車保険への加入率は7割以上といった感じに。地域によって共済への加入が盛んになっているところもありますが、全国平均では1割を超える程度となっています。

都道府県別のランキング

まずは都道府県別の加入率トップ5から。

続いて都道府県別のワースト5です。

加入率のトップに輝いたのは富山県となっており、トップ5にランクインした県はいずれも90%超えと高い加入率になっています。

富山県、香川県、石川県、島根県は自動車保険の加入率は低めですが、自動車共済への加入率が高いので任意保険の加入率としては高いという結果に。

残念ながらワースト1位になってしまったのは沖縄県となっています。

車両保険と人身傷害保険

加入率からも確認できる通り、対人賠償責任保険と対物賠償責任保険はセットで加入するのが一般的です。

割合ではなく実際の契約件数を確認すると若干対物賠償の件数が少ないため、100%セットで加入しているばかりでもないようですが。

…まずは加入の選択に悩む車両保険について。

最も基本となる対人賠償・対物賠償に加入した人が車両保険に加入する割合は自動車保険で55.6%、自動車共済で50.5%とおおよそ5割程度という結果になります。

車両保険の性質上、補償の厚みと保険料のバランスを考慮してした上で、取捨選択になることが多いようです。

…あとは人身傷害保険の加入率について。

対人賠償の加入者に対して人身傷害を加入する人の割合は自動車保険で88.5%、自動車共済では74.5%と自動車保険に比べて控えめな結果になっていますね。

しかし、合算して考えると8割を超える人が加入しているため、人身傷害保険への意識は車両保険以上に高いということが明らかにされています。

関連記事：「いくらが適切？車両保険の免責金額について」

加入率と事故件数の比較

任意保険の必要性を考える上で確認しておきたいのが事故件数かと思います。

以下は国土交通省の都道府県別事故データを参考にまとめたデータです。

都道府県別の事故件数トップは愛知県という結果に。

2015年度の保有車両数トップも愛知県となっていますので、車両数と事故件数が連動するのは仕方ないことかもしれませんが。

ここで合わせて確認したいのが任意保険の加入率です。

個別に見ると愛知の加入率は91.1%、大阪は87.9%、福岡は86.5%、東京は85.0%、静岡は88.7%と愛知県以外は9割を下回る結果に。

ちなみに以下の一覧が事故発生件数の低かった一覧です。

鳥取の事故件数が1,168件で1位になっています。

事故件数の最も多かった愛知の40分の1程度という結果に。

任意保険の加入率は鳥取が88.9%、島根が91.1%、秋田が88.5%、福井が90.9%と基本的に高めの水準となっていますね。

また、加入率の低かった沖縄県の事故件数は多い順の上から32位（6,242件）、鹿児島県は21位（8,425件）、山梨県は36位（4,514件）、宮崎県は16位（9,759件）、茨城県は11位（12,534件）となっています。

こうやって考えてみると事故件数が多いにも関らず、任意保険の加入率が低いというのは不安になる要素ではあります。

関連記事：「3等級ダウン、1等級ダウン、ノーカウント事故とは？」

任意保険未加入の車との事故

ここまでのデータでも明らかな通り、任意保険に未加入の車は10台中1台以上も存在するわけで、いつそういった車と事故を起こすかもわかりません。

事故になると自賠責によって最低限の補償を受け取ることはできますが、対物賠償のない自賠責では補償範囲が狭すぎるというケースも少なくありません。

また、任意保険に加入していない理由として多くなるのは、経済的に厳しいという状況が多いため、自費による支払をあてにするのも難しくなります。

事故相手の補償範囲をこちらが選べるわけではないので、そういった意味でも無保険車に対する備えも考えておく必要があるのです。

無保険車傷害保険特約

特約には無保険車との事故でも補償されるものもあります。

それが「無保険車傷害保険特約」と呼ばれるもの。

任意保険に加入すれば自動で付帯されることがほとんどの特約で、後遺障害や死亡のときに保険金が払われます。

保険金は対人賠償を1億円に設定していれば1億円、無制限にしていれば2億円（限度額）が支払われます。

より補償範囲の広い「人身傷害保険」を設定した場合は付帯されません。

人身傷害保険の必要性

根本的な属性として「自分や家族のケガを補償」という部分では同じ補償内容です。

なので「無保険車特約があれば人身傷害保険は必要ないのでは？」と思うかもしれませんが、無保険車特約とは補償範囲や手厚さが異なります。

人身傷害保険は後遺障害や死亡はもちろんのことケガの治療費、入院中の休業補填などでも保険金が支払われます。

また、過失割合によって減額される無保険車特約とは違い、過失割合に関係なく設定金額を上限とした実損額が支払われます。

無保険車対策に限ったことではなく、補償の範囲や手厚さが加入率の高さにつながっている保険なのです。

関連記事：「高い加入率！人身傷害保険の補償や金額とは？」

任意保険加入への敷居は低下？

損害率の高まりから自動車保険の保険料は値上がりしています。

原因は損害率の上昇による保険会社の収支バランス悪化で、高齢者による事故の増加、最高等級者の増加による保険収入の減収、若者の車離れなどがあります。

これにより保険会社は運営のために保険料を値上げる必要が生じるわけです。

保険料が値上がりすれば任意保険への加入を足踏みする人が増えるかもしれません。

しかし、以前は一般的だった代理店を通しての契約以外にも、保険料を安くできる通販型（ダイレクト型）の契約も登場しています。

うまくやれば保険料を安くおさえつつ、補償の十分な自動車保険に加入することもできるため、しっかりと活用することがすすめられます。

関連記事：「自動車保険が安くなる？年齢条件の設定について」

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