高い加入率！人身傷害保険の補償や金額とは？

万が一の事故の備えとして重要な自動車保険。

その中でも対人賠償責任保険、対物賠償責任保険に次いで加入率の高い保険となっているのが「人身傷害保険（人身傷害補償保険）」です。

人身傷害保険は「搭乗者傷害保険」ともよく比較される保険ですが、補償範囲や保険金額などの違いをしっかり解説していきます。

そもそも人身傷害保険とは？

初登場は10年以上前の1998年（平成10年）と比較的歴史の浅い保険。

自動車保険で最も重要視されるのは対人、つまりは相手側に対しての補償ですが、交通事故を起こせば自分や自分の車の同乗者にまで被害が及ぶことも少なくありません。

人身傷害保険は相手側ではなく、「自分側の人（運転者や同乗者）」に対して補償してくれる保険になります。

対応する保険のまとめは以下を参考に。

人身傷害…初めてこの名称を聞くと、人が怪我をしたら何でも補償？と思ってしまいますが上記の一覧の通り、人身傷害保険の補償範囲は自分側の搭乗者（運転者や同乗者）であり、相手側の搭乗者は全く含まれないのです。

※ 相手の搭乗者を補償するのは自賠責保険や対人賠償責任保険。

搭乗者（自分側）の傷害、死亡を補償し、過失割合に関係なく入院費、通院費、休業補償などの、実損額（実際の損害額）を示談成立前に保険金として支払われます。

また、相手のいない単独事故や契約している車以外に乗っていた場合、歩行中の自動車事故なども補償範囲に含めることができます。

人身傷害保険の特徴をまとめると…

• ・自分側の搭乗者の死傷を補償
• ・示談成立前の保険金受け取り
• ・保険を使っても等級に影響なし
• ・相手のいない単独事故でも補償
• ・自分と家族を幅広く補償してくれる
• ・搭乗者傷害保険より補償が充実

…といった感じで、もっと詳しい説明は以降の各項目にて。

自分と家族を幅広く補償

人身傷害保険の補償範囲は記名被保険者とその家族までが対象となっており、人身傷害保険の種類によっては、契約車両以外の車に乗っている場合でも補償対象に。

例えば一般タイプであれば、記名被保険者の配偶者が友達の車、バス、タクシーなどに乗車してしている場合の事故や、歩行中の自動車事故なども補償範囲に含まれます。

保険会社によって表記は違いますが、「一般タイプ（基本補償＋特約、車内車外補償など）」は車外での自動車事故の補償も含まれており、「限定タイプ（搭乗中のみ、車内のみなど）」はそれらを含まず補償範囲が狭いタイプとなります。

補償範囲が広いほど保険料が高く狭いほど安いというのが基本です。

しかし、条件によって多少違うものの一般タイプと限定タイプとでは年間保険料が1,000円前後しか変わらないため、補償範囲をわざわざ狭くして保険料を安くするメリットは比較的小さいかなと思います。

示談成立前の保険金受け取り

基本的に交通事故が起きても賠償金の支払いは示談成立後になります。

交通事故の場合の基本的な流れは…

・交通事故 → 入院等の治療 → 症状固定 → 示談 → 保険金

…という感じ。

示談交渉にかかる期間はおおよそ1～3ヶ月というのが目安ですが、相手がごねればもっとかかる可能性もあります。

人身傷害保険に加入していない場合は、相手の自賠責や対人賠償から過失割合に応じた賠償金が払われますが、これは示談成立後となるため治療費を立て替えることになります。（基本は立替）

人身傷害保険に加入していれば、示談成立を待たず退院するまでにかかった治療費や通院費が確定後、保険会社より保険金が支払われるというわけです。

搭乗者傷害保険との比較

ちなみに、搭乗者傷害保険に加入していた場合は、「部位、症状別の一定額」となっているため、示談や完治を待つ必要がない分、比較的短期に保険金が支払われます。

しかし、人身傷害保険は実損額、搭乗者傷害保険は一定額となるので、治療費が高額になるほど人身傷害保険のほうが保険としての優位性が高くなります。

搭乗者傷害保険は保険金の支払いはスピーディーですが、治療費が高額になるほど一定額補償では自己負担が大きくなるというデメリットもあるのです。

人身傷害保険の保険金設定

保険会社の多くで扱っているのは3,000万円～1億円と無制限。

この範囲の中から自由に設定することができます。

自由に？といわれてもどうすればいいか決めかねると思いますので、参考となる資料をいくつか紹介するので参考にして頂ければと。

年齢別平均損害額の目安

年齢や扶養家族の有無、死亡、重度後遺障害に至った場合などをまとめた、平均的な損害額の一覧が以下のようなもの。

（※ 出典　「補償選びのヒント」　セゾン

年齢や扶養家族などの条件にもよりますが、死亡の場合でおおよそ5,000万円前後、重度後遺障害の場合でおおよそ倍の1億円前後が大まかな目安。

このような事態になったら？が保険の基本なので。

保険金額設定の計算例

上記の参考数値を使って試算。

例えば、事故により後遺障害を負い、被害者の総損害額が1億円、過失割合が40：60、保険金額を3,000万円、無制限でそれぞれ計算すると…

…と、このような感じに。

人身傷害保険に加入していなければ自己負担となる4,000万円も、保険に加入して保険金額を適切に設定することで、自己負担となる金額を減らすことも可能になります。

保険金額の設定割合

これらの内容を踏まえた上で参考にして欲しいのが、人身傷害保険を実際に契約された人の「保険金額設定割合」です。

（※ 出典　「補償選びのヒント」　セゾン）

※ 2016年3月末時点

最も多く設定されているのは3,000万円で5割以上、次が5,000万円で2割以上、その次が無制限で1割以上となっています。

全体で見るとおおよそ8割の人が1億円未満を設定していることに。

…気になるのは設定金額によって違う保険料について。

3,000万円と5,000万円の年間保険料の差額はおおよそ1,500円前後、3,000万円と無制限だとおおよそ8,000円前後まで広がります。

（※ もちろん保険会社や被保険者の条件によって異なることが前提。）

生命保険を含めて考えよう！

参考資料に目を通していくと3,000万円でも不足する印象を感じますが、人身傷害保険の保険金額を考えるときは、生命保険も含めて考えることが必要になってきます。

…とはいえ、それでも最悪のケース（特に重度後遺障害）が発生すると、対応できない可能性は高くなりますが…。

人身傷害保険の設定金額について調べたことをまとめると…

…といった感じに。

まず、実際に重度後遺障害に至る確率はかなり低く、生命保険を含めて考えれば多くをカバーでき、保険料を安く抑えることもできるというコストパフォーマンスのバランスをとる考え方と、最悪のケースを想定して無制限を選択する考え方などがあります。

色々な参考意見はありますが結局最後は自分で決めなければいけないので、色々な意見を調べながら考えてみましょう。

ただ、現実的には3,000万円や5,000万円を設定する人が多いようですね。

搭乗者傷害保険との違いなど

人身傷害保険と近い性質をもつのが搭乗者傷害保険。

現状では補償範囲が重複しているものの、人身傷害保険と比較してもそれほど加入率の高い保険ではありません。

「補償範囲が重複するということはどちらかに加入すれば十分？」、それとも「両方に加入すべき？」などの部分を含めて解説。

搭乗者傷害保険とは？

搭乗者とは運転者と同乗者のことで乗車している人全ての人を意味しています。

補償範囲は人身傷害保険と同様に自分の車の搭乗者を補償する保険。

人身傷害保険との違いは…

• ・保険金の計算方法
• ・保険金の支払い時期
• ・補償される範囲

…といったところが違ってきます。

保険金の計算方法が違う？

「示談交渉前の保険金受け取り」の項目でも触れましたが、人身傷害保険が実損額（実際の損害額）であることに対して、搭乗者傷害保険は一定額（部位や症状別）となります。

治療費が高額な場合では人身傷害保険の補償が頼りになるため、「万が一の大きな事故」を想定すると、人身傷害保険に加入しておいたほうが対応しやすいでしょう。

補償される範囲の違い

補償される範囲の違いは以下の一覧にまとめています。

ぱっと見ても補償範囲の違いが明らかですね。

「どちらを優先すべきなの？」を考えた場合に人身傷害保険がすすめられるのは、この「補償範囲の違い」も要因のひとつとなるわけです。

人身傷害保険に加入する割合

最後は「人身傷害保険に加入している人は実際にどれくらいいるのか？」というのを、参考資料として算出しておきます。

以下の一覧は人身傷害保険の加入率を計算するために使用したデータです。

（※ 出典　「自動車保険の概況」　損害保険料率算出機構）

任意保険の中でも加入率の高い対人賠償責任保険の契約者数である70,892,394人に対して61,771,415人が人身傷害保険に加入しているということになり、その割合は87.1%という高い割合であることがわかります。

つまり、対人賠償責任保険に加入している人の9割弱が、セットで人身傷害保険に加入しているということになるわけです。

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