自分も同罪?飲酒運転の同乗者の点数や罰金

自分も同罪?飲酒運転の同乗者の点数や罰金

飲酒運転の同乗者に対して罰則が新設されたのは2007年のこと。

当時は「飲酒運転の車に同乗したら罰金!」なんて話を聞いたこともありましたが、よくよく調べてみると単純に同乗するだけでは罪にならない場合も。

…というわけで、今回のテーマは飲酒運転の車に同乗した人のケース。

運転者も同乗者も同罪の刑事処分?

では一体どういったケースなら同乗者が処分対象となるのか。

ここでは同乗者の処分に関する詳細を解説していきます。

まずは基本!同乗者とは?

解説の前に大前提として「同乗者」の定義から。

「助手席がダメなら後部座席ならいいの?」という人もいるので。

同乗者とは運転者以外の同じ車に乗っている人のことで、助手席に乗っている人だけに限らず、後部座席に乗っている人を含む運転者以外の人。

なので後部座席に乗っている人も同乗者となります。

それとよく似た言葉で混同されるのが「搭乗者」で、搭乗者は運転者を含む車に乗っている人全員のことで、運転席、助手席、後部座席にいる人全てを含みます。

飲酒運転の同乗者に対する条文

ここからが本題である飲酒運転の同乗者に対する処分について。

普段あまり触れる機会がないかもしれませんが、ここはやっぱり道路交通法の条文を読むのが手っ取り早いかなと思います。

酒気帯び運転等の禁止
道路交通法 第65条 第4項 何人も、車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。

法律の文章表現は日常会話とはちょっと違うので、縁遠いというか慣れ親しい感じはどうしてもしないですが。

この条文において重要な点は2つ。

まずひとつめのポイントとなるのが、「…運転者が酒気を帯びていることを知りながら…」という部分。そしてふたつめのポイントが、「…自己を運送することを要求し、又は依頼して…」という2つの部分にあります。

それでは各項目でさらに詳しく触れていきます。

飲酒を知っていれば罪になる?

2つのポイントを合わせると「知ってて頼んだのか」が重要になるわけです。

道路交通法にはしっかりと、運転者が飲酒運転をしていると知りながらという内容の記述があり、同乗者が知っていたと判断されれば刑事処分になるというわけです。

これを明らかにするために行なわれるのが事情聴取で、事情聴取は人から事情や状況などを聴き取ること。

この事情聴取により運転者や同乗者などの言い分に相違なく一致し、同乗者が知らなかったと判断されれば無罪放免に。

例えば飲酒運転者と最初から一緒に飲んでいたという状況で、知りませんでしたなんて言い訳は通じないというわけです。

関連記事:「運転OK?アルコールが分解されて抜ける時間」

飲酒運転の同乗者に科せられる刑罰

飲酒運転の同乗者に科せられる刑罰

ここまでに書いてきたことを踏まえて条件に該当するようであれば、下記にまとめたような懲役又は罰金の刑事処分となります。

刑事
処分
酒酔い3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒気帯び2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

同乗者の処分の重さは同乗者本人の飲酒状態に関係なく、運転者の飲酒状態により決定されます。

運転者の呼気中アルコール濃度が「0.15mg/l以上」であれば酒気帯び運転となり、同乗者には2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。

また、運転者の呼気中アルコール濃度の数値に関係なく、ろれつがまわらない、まっすぐ歩けないなどの状態にある場合は酒酔い運転となり、同乗者には3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。

関連記事:「要注意!飲酒運転(酒気帯び、酒酔い)の点数や罰金」

同乗者の運転免許の有無

「同乗者は運転免許がなければ処分されないのでは?」と思っている人もいるようですが、結論からいうと同乗者の免許の有無に関係なく処分はあります。

まず、前の項目でも触れた懲役又は罰金という刑事処分は、免許の有無に関係なく同乗者に科せられる刑罰です。

免許保有者には刑事処分に加えて飲酒運転者と同等の行政処分も。

行政
処分
酒酔い35点、免許取消、
欠格期間3年
酒気帯び
(0.25以上)
25点、免許取消、
欠格期間2年
酒気帯び
(0.25未満)
13点、免許停止、
免停期間90日

上記の一覧はあくまで行政処分歴が0回であった場合で、行政処分歴が1回以上であればさらに厳しい処分となります。

関連記事:「運転不可?免停の点数と免停期間について」

処分されるのは同乗者に限らない?

2007年に施行された道路交通法では、飲酒運転の同乗者に限らずお酒や車を提供した人も関係してきます。

つまり同乗していなくても刑事処分となる可能性があるわけです。

これに関する条文は以下の通り。

酒気帯び運転等の禁止
道路交通法 第65条 第3項 何人も、第1項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。

つまり、飲酒運転をする可能性のある人に対して、お酒の提供やお酒をすすめたりといったことをしてはいけませんというもの。

これに違反すれば飲酒運転、その車への同乗などしなくても処分対象に。

刑事
処分
酒酔い3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒気帯び2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

関連記事:「混同しがちな罰金、反則金、過料、科料の違いとは?」

行政
処分
酒酔い35点、免許取消、
欠格期間3年
酒気帯び
(0.25以上)
25点、免許取消、
欠格期間2年
酒気帯び
(0.25未満)
13点、免許停止、
免停期間90日

行政処分や刑事処分は同乗者に対するものと同様に厳しい内容。

このように以前は飲酒運転者だけに下されていた処分も、同乗者や店舗責任者などもその対象に含まれるようになりました。

飲酒運転の同乗者などは状況により例え無罪になったとしても、飲酒運転による事故で被害者がいた場合、「無罪でよかった~」なんて気持ちだけでは済まないと思います。

無罪にならないためではなく相手のため、運転者のため、そして自分のためにも積極的に運転者の飲酒の有無は確認しておくようにしましょう。

関連記事:「精度が重要!アルコールチェッカーの特徴とおすすめ」

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