徹底解説…チャイルドシートの義務違反と点数・法律と罰則

徹底解説…チャイルドシートの義務違反と点数・法律と罰則

チャイルドシートの使用が義務化されたのは2000年4月から。

ここではチャイルドシートに関する法律、違反になった場合の処分など、また関係する条文やその補足を掲載しているのでよければご覧ください。

チャイルドシートの法律について

チャイルドシートの使用義務については「道路交通法の第71条の3 第3項」に書かれており、以下に掲載するのでまずはご覧ください。

普通自動車等の運転者の遵守事項
自動車の運転者は、幼児用補助装置(幼児を乗車させる際座席ベルトに代わる機能を果たさせるため座席に固定して用いる補助装置であつて、道路運送車両法第三章 及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有するものをいう。以下この項において同じ。)を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転してはならない。

要約すると、「止むを得ない場合を除きチャイルドシートを使用せず乗車させ、車を運転してはいけません」…ということ。

道路交通法では幼児を「6歳未満の者」と定義しているので、6歳に満たない5歳までの子供にチャイルドシートを使用する義務があります。

(※ 関連記事:「義務は何歳まで?チャイルドシートの年齢にまつわる話」

また、ここでいう「幼児用補助装置」とは一般的にいうチャイルドシートのことですが、このチャイルドシートは総称として使用されるチャイルドシートを意味しています。

チャイルドシートはベビーシート、チャイルドシート、ジュニアシートの3つに分類されますが、特定時期に使用するチャイルドシートと一般名が同じであるため、「ジュニアシートはチャイルドシートではない?」と誤解されるケースもあります。

ベビーシートもジュニアシートもチャイルドシートの一種であり、正しく使用すれば交通違反になることはないのでご安心ください。

(※ 関連記事:「3歳でのチャイルドシート&ジュニアシートについて」

この使用義務を怠った場合の処分については次項にて解説します。

義務違反での罰則と違反点数

「チャイルドシートの罰則について知りたい」…という質問は少なくありません。

しかし、行政処分と混同しているケースがあるので、それも踏まえて違反となった場合の処分について解説したいと思います。

まず、チャイルドシートの違反は「幼児用補助装置使用義務違反」となりますが、罰則はないため罰金や懲役などの刑事処分(刑事罰)はありません。

ただし、刑事処分とは別物である行政処分があるため、これにより違反点数が1点加点されることになります。(反則金はありません。)

(※ 関連記事:「まとめ!交通違反点数と反則金の一覧」

違反点数については道路交通法施行規則の「一般違反行為に付する基礎点数」によって定められているものです。

基本的に交通違反によって受ける処分は行政処分、刑事処分、民事処分の3つですが、ここで関係してくるのは行政処分のみというわけです。

…もう少し補足すると、この違反で交付されるのは普段見かけることの多い「青切符」ではなく、見かける頻度がちょっと少なめの「白切符」が交付されます。

(※ 白切符の詳細は「何が違うの?白切符、青切符、赤切符について 」にて。)

あと、チャイルドシートの使用が適切でないケースでは免除されるケースもあるので、正しい使用方法を知るためにはそちらも事前に確認しておきましょう。

違反に該当しない免除の話

チャイルドシートの使用が免除になるのは、授乳やおむつを替えるなどで子供のお世話をするときが免除の対象となります。

幼児用補助装置に係る義務の免除
運転者以外の者が授乳その他の日常生活上の世話(幼児用補助装置を使用させたままでは行うことができないものに限る。)を行っている幼児を乗車させるとき。
道路交通法施工令 第26条の3の2 第3項 第5号

また、著しい肥満により適切にチャイルドシートを使用できない場合、もしくはけがや病気で緊急搬送する必要がある場合も免除されます。

幼児用補助装置に係る義務の免除
著しく肥満していることその他の身体の状態により適切に幼児用補助装置を使用させることができない幼児を乗車させるとき。
応急の救護のため医療機関、官公署その他の場所へ緊急に搬送する必要がある幼児を当該搬送のため乗車させるとき。
道路交通法施工令 第26条の3の2 第3項 第4号・第8号

…とはいえ、走行中は常に交通事故のリスクがつきまとうため、基本的にはなるべく停車してからのお世話がすすめられます。

この点については一般的な倫理に基づいた内容となっているので、あえて補足する必要もないかなと思います。

あと、使用義務の免除について誤解されているケースもあるので、それについては次項より項目を分けて解説していきます。

設置が必要な車と必要ない車

設置が必要な車と必要ない車

普及率の高い普通乗用車はもちろんのこと、親戚や友人のクルマに対象の子供を乗せる場合でも、チャイルドシートを使用しなければ違反となります。

そもそも使用義務は自分のクルマに限定したものではありません。

さらに、これには旅館などの送迎車、利用者が増えているレンタカー、新たに登場しているカーシェアでも未使用の場合は義務違反となります。

…ただし、バスやタクシーなどは基本的に免除されます。

幼児用補助装置の使用義務の免除
道路運送法第3条第1号に掲げる一般旅客自動車運送事業の用に供される自動車の運転者が当該事業に係る旅客である幼児を乗車させるとき。
道路交通法施工令 第26条の3の2 第3項 第1号・第6号より

チャイルドシートの使用義務が免除されるのは路線バス、貸切バス、タクシー、ハイヤーなどで、許可を得て不特定多数の旅客を運送する営業用車両が対象です。

(※ 特例としてチャイルドシートを装着できない特殊な構造の車(4点式のシートベルトなど)も使用義務は免除。)

「基本的に」というのは厳密には「止むを得ない場合の免除」なので、使用義務がないという意味ではありません。

チャイルドシートは対象に合ったサイズのものを用意する必要があり、現実的にそれを備えるのは難しいため使用しないケースが多いということです。

タクシーであっても交通事故が決して少ないというわけではないので、未使用での乗車が安全というわけではありません。

定員乗車人数と子供の人数

定員乗車人数と子供の人数

座席シートに固定できるチャイルドシートの数には限りがあるため、固定できるチャイルドシートの数以上の子供を乗車させる場合も免除となります。

…これはもちろん乗車定員を超えない範囲での話。

乗車定員をオーバーすれば「定員外乗車」という別の違反に該当します。

「大人1人で子供2人」と覚えている人もいるようですがそれは誤りで、正しくは「大人2人で子供3人」なので間違えないように覚えておきましょう。

(※ 車の乗車定員に関する詳細は「子供の数え方とは?軽自動車の定員オーバーと反則金」に掲載しています。)

「正直、狭くて乗れないけど?」と感じることもあるかと思いますが、「神奈川県警察のwebサイト」を見ると、「…乗車させる全ての子どもについて使用義務が免除されるのではなく、可能な限り多くのチャイルドシートを使用させる必要があります。」と記載されています。

ちょっと曖昧な表現に感じるかもしれませんが、法律を守ること以上に子供の命を守るためなので、可能な限り使用することを心掛けるようにしましょう。

幼児用補助装置に係る義務の免除
運転者席以外の座席の数以上の数の者を乗車させるため乗車させる幼児の数に等しい数の幼児用補助装置のすべてを固定して用いることができない場合において、当該固定して用いることができない幼児用補助装置の数の幼児を乗車させるとき(法第五十七条第一項 本文の規定による乗車人員の制限を超えない場合に限る。)。
道路交通法施工令 第26条の3の2 第3項 第2号より

関連記事:「助手席でも合法…チャイルドシートの設置場所について」

事前の警察への確認もおすすめ

「この場合はどうすればいいの?」…と疑問に思うケースもあると思います。

そんなときは自己判断で処分を受ける結果になってしまうよりも、各都道府県警察に事前に相談しておくのもおすすめです。

子供の人数や身長などをあらかじめまとめておき、その状況において何台設置する必要があるかを厳密に確認しておきましょう。

「都道府県警察本部リンク」から各都道府県警察のwebサイトへ移動でき、大体いずれのサイトにおいてもトップページの一番下に代表番号が掲載されていると思います。

チャイルドシートに関する死亡事故

2016年8月28日、宮城県仙台市青葉区内の東北自動車道にて、ワゴン車同士の衝突により両車両ともに横転という交通事故が起こりました。

このとき一方の車両には生後5ヶ月の乳児が同乗しており、チャイルドシートを設置していましたが、授乳のためにチャイルドシートから外されていたときに事故が起こり、後部座席より外に投げ出され頭を強く打ち死亡したとのこと。

ここまでの解説でもあるように法律上は授乳中の使用義務は免除となりますが、それはあくまで法律上の話であり、例えわずかな時間でもチャイルドシートから降ろすことはリスクにつながってしまう可能性があるのです。

「ちょっとの間くらい」…とついつい考えてしまうかもしれませんが、何かが起きる可能性を常に頭に置いて行動することがすすめられます。

チャイルドシートに関する統計調査

チャイルドシートに関する統計調査

ここではチャイルドシートに関する統計データを紹介します。

チャイルドシートの義務化は2000年4月から開始されているものの、統計データを確認する限りまだまだ浸透しているとは言い難い状況が明らかになっています。

また、事故が起きた場合にチャイルドシートの使用と不使用での死傷者数も集計されていますので、よければそちらと一緒に確認してみましょう。

以下は「チャイルドシートの使用状況調査結果」の一覧です。

種別全体内訳(年齢層別)
6歳未満1歳未満1~4歳5歳
2014年61.9%83.4%63.6%40.5%
2015年62.7%85.2%64.4%38.1%
2016年64.2%85.7%66.8%39.1%
2017年64.1%87.1%65.6%40.9%
2018年66.2%84.4%67.9%44.1%

(※ 出典 チャイルドシート使用率データ JAF)

2002年の調査開始時は52.4%でしたが2009年から徐々に上昇しており、2018年では過去最高の使用率に達しています。

子供が嫌がるなどの理由から使用しないというケースもあり、年齢が上がると一気に使用率が低下するのもそれが強く関係しているのかもしれません。

ちなみに、このときの調査において使用率が高かったのは広島県の86%、岐阜県の83.7%で8割超えはこの2県のみ。

岐阜県は前年の調査でも82.9%で唯一の8割超えとなっています。

関連記事:「種類と選び方のまとめ…チャイルドシートの基礎知識編」

…あと、これと同時に問題となる「ミスユース(誤用)」について。

チャイルドシートの取り付け状況調査においては5割を超えるミスユースが確認されており、その内訳の中で7割を超えるのが「腰ベルトの締め付け不足」です。

設置していても効果を十分に発揮できない状態では万が一の備えとは呼べません。適正に使用できているかをしっかりと確認しておきましょう。

…続いて、交通事故時のチャイルドシートの有無による統計で、以下は「自動車同乗中(6歳未満幼児)のチャイルドシート使用有無別死傷者数の推移」のうち、死者数だけを一覧にまとめたものです。

種別使用での
死者数
不使用での
死者数
2013年67
2014年36
2015年18
2016年18
2017年79

(※ 参考 「チャイルドシート関連統計」 警察庁)

チャイルドシートは万能装置というわけではないので、あらゆる事故から子供を完璧に保護するなんてことはできません。

しかし、この統計資料の結果からも明らかであるように、単純に死者数を比較してもチャイルドシート使用時の方が死者数は少なくなっています。

「有意な差ではないのでは?」…と思われるかもしれませんが、JAFの調査においても不使用者はおおよそ4割程度と使用者よりも少ないにもかかわらず、死者数が使用者を上回っているということも考えておくべきでしょう。

さらに、途中で少し触れたミスユース(不適正使用)が5割超であることを考慮すると、適正使用での死者数はさらに減少します。

2017年での死者数はチャイルドシートの使用で7人と不使用で9人と差はわずかですが、使用での7人のうち不適正使用での死者数は5人で、適正使用での死者数は2人であることも明らかにされているのです。

つまり、正しい使用方法であれば不測の事態においても子供のリスクを低減できるため、その有用性は高いといえるのではないでしょうか。

日本はチャイルドシート後進国といわれており、まだまだチャイルドシートへの意識は低く、交通違反で処分を受けないために使用するという意識の方が強いですが、リスクを減らす有効な手段として検討する価値はありそうですね。

関連記事:
「対応と対策!カーシェアリングでチャイルドシート」
「後部座席もアウト?シートベルトの違反点数や罰金」

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