点数は何点?罰金はいくら?物損事故や自損事故

点数は何点?罰金はいくら?物損事故や自損事故

交通事故は人身事故と物損事故の2つに分類されます。

人身事故は相手の搭乗者や歩行者など人にケガをさせた場合で、物損事故は他人の私財(自動車、民家、塀、ガードレール、店舗など)が対象で、人にケガはなく物だけが壊れた場合のことになります。

物損事故を起こした場合の違反点数や罰金は?

対象が人でないからと安心もできません。場合によっては刑事処分になることや、多額の損害賠償金を請求される可能性も?

物損事故の違反点数や罰金

物損事故で気になる違反点数と罰金。

物損事故では加点や罰金はないという認識が広まっていますが、基本的にないことが多いだけで、絶対にないケースばかりとも限りません。

交通事故を起こした運転者には、二次災害などを予防するための危険防止措置や、警察への報告義務が生じます。

これらの義務を放棄、当て逃げをすれば行政処分や刑事処分の対象になります。

以下は道路交通法(第72条)の条文。

交通事故の場合の措置
交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。
この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

こういった基本的な交通規則を守っていれば、物損事故は事故として記録されないため、違反点数は加点されず反則金も発生しません。

関連記事:「まとめ!交通違反点数と反則金の一覧」

人身事故が物損事故になる場合?

人身事故が物損事故になる場合?

人を怪我させればなんでもかんでもが人身事故ばかりというわけでもありません。

例えば車同士の事故で相手の搭乗者がケガをすれば人身事故ですが、怪我の程度が軽く大したことがない場合は物損事故として処理される場合もあります。

もちろん警察は呼ばなくてはいけませんが。

警察も明らかな人身事故ではなく軽度なものであれば、立件の必要がない物損事故で処理するほうが手間がかからないというのもあります。

物損事故が人身事故になる場合?

上記の逆になってしまうケースもあります。

事故当日は相手が何のケガもない状態だったので物損事故扱いになったとしても、後日、相手が病院の診断書を提示すれば、物損事故から人身事故へと切り替わります。

この場合は行政処分と刑事処分の対象になってしまいます。

物損事故とゴールド免許の関係

物損事故を起こした場合によく疑問に思われるのが、ゴールド免許はブルー免許になってしまうのかというもの。

ゴールド免許になる条件、継続のためには「5年間の無事故無違反」が条件となっており、「物損事故でも事故を起こせば無事故ではなくなる?」と考えるわけです。

結論としてその事故が物損事故として処理された場合は、事故として記録されないため無事故と同様の状態になり、他に事故や違反がなければゴールド免許のままです。

「5年間の無事故」は厳密には「人身事故が無い」という意味になります。

ゴールド免許の条件
5年間41日前より5年間で
無事故物損事故ではなく「人身事故無し」
無違反違反点数3点以下の軽微な違反でもNG

上記の条件を満たせればゴールド免許になれるというわけです。

関連記事:「優良運転者!ゴールド免許の条件と特典について」

点数や反則金では済まない場合も?

点数や反則金では済まない場合も?

物損事故を起こした場合、まずは現場において冷静な対処が大事です。

事故を起こした場合は道路交通法の第72条にも規定されているように、すぐに運転を停止して二次災害が起こらないよう道路の安全を確保すること、あわせて警察への報告をしなければいけません。

基本的に物損事故は加点や反則金はありませんが、運転手が守るべきルールを破れば行政処分や刑事処分の対象となってしまいます。

当て逃げすると当然罪は重くなる

物損事故で警察への報告義務を怠り現場を離れるなどすれば、いわゆる「当て逃げ」となり当然通常の物損事故よりも重い処分となります。

まず安全義務違反2点(基礎点数)と、物損事故に係る危険防止措置義務違反5点(付加点数)が加点されて合計7点が加算されることになります。

つまり、前歴(行政処分歴)が0回であっても一発免停処分に。

関連記事:「運転不可?免停の点数と免停期間について」

さらに、刑事処分として1年以下の懲役又は10万円以下の罰金となります。

基礎点数と付加点数
交通違反による違反点数には一般的によく目にする「基礎点数」と、基礎点数に加算される付加点数があります。あくまで基礎点数に加算される性質なので、付加点数だけが発生することはありません。

関連記事:「運転の基本?免許の点数制度について」

飲酒運転による物損事故

飲酒運転による物損事故

アルコールの影響により正常な運転が行なえず、人に被害は及ぼさなかったものの、他人の私財を損壊させてしまったという事故は少なくありません。

この場合は飲酒運転として下記のような処分が下されることとなります。

種別行政処分と刑事処分
酒酔い加点35点、免許取消、欠格期間3年
5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
酒気帯び0.25以上加点25点、免許取消、欠格期間2年
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
0.25未満加点13点、免許停止、免停期間90日
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

免停や免取といった行政処分に加えて懲役又は罰金といった刑事処分に。

飲酒運転の場合は対人、対物など相手への補償に対して保険は使えますが、保険の免責事項にもあるように人身傷害、車両保険など自分に対する損害補償に対して保険金が使えなくなるのでご注意。

関連記事:「要注意!飲酒運転(酒気帯び、酒酔い)の点数や罰金」

物損事故による責任と処分について

交通事故によって負うことになる3つの責任が行政責任、刑事責任、民事責任です。

それぞれの責任に対する処分が違反点数や反則金による行政処分、懲役や罰金による刑事処分、損害賠償による民事処分です。

通常の物損事故であれば壊したものを直すことになるので、行政処分や刑事処分は発生せず民事処分のみとなります。

つまり、壊したものに対する損害賠償金の支払ですね。

しかし、当て逃げのように悪質なものになると行政責任、刑事責任、民事責任と3つの責任を負うことになるというわけです。

関連記事:「下取り0円で諦める?事故車も買取推奨の時代へ」

建造物等損壊行為に該当する?

建造物等損壊行為に該当する?

物損事故において「建造物等損壊行為」に該当するのでは?と思われる人もいるようですが、これも基本的には少ないだけでゼロではありません。

以下はそれに関する道路交通法の記載です。

免許の取消、停止等
自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをしたとき。 ※ 道路交通法 第103条 第2項 第1号より

キーワードは「…建造物を破壊させる行為で故意によるもの…」という部分で、故意に壊そうとしたのでなければこれに該当することはありません。

しかし、故意によるものや重大な過失が認められるものに関しては、「運転過失建造物損壊罪」に該当することとなります。

罰則
車両等の運転者が業務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により他人の建造物を損壊したときは、6ヶ月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処する。 ※ 道路交通法 第116条より

重過失(重大な過失)とは薬物運転、酒酔い運転、居眠り運転、無免許運転などがあり、これらの重過失で起こった物損事故ではこのような刑事処分も起こりえるのです。

関連記事:「対策は万全?居眠り運転の点数や罰金」

万が一の物損事故のための補償

物損事故は人身事故(死亡事故、後遺障害事故)に比べて請求される損害賠償金額は低い傾向にあります。

しかし、場合によっては1,000万円以上、過去には1億円以上などの多額の損害賠償に至ったケースも実際に起こっています。

こういった万が一の物損事故から自身を守るためにも、対物補償を充実させておくことが重要になるわけです。

車を運転する上で絶対に加入しなければならない自賠責保険(いわゆる強制保険)には、対人補償はあっても対物補償はないため、物損事故による損害賠償が発生しても全額自費で負担しなければなりません。

だからこそまさかの備えには任意保険が必要となります。

例えば物損事故ではガードレールにぶつけることはありますが、比較的安いといっても物自体の費用、修理費用、作業費用などで数十万円必要となるケースも。

また、信号機などは制御盤の破壊や倒壊などに至ると100万円以上の損害賠償になることがあるといわれています。

関連記事:「必要か否か?車両保険の特徴や加入率から考える」

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