自動車保険が安くなる?年齢条件の設定について

自動車保険が安くなる?年齢条件の設定について

安くできるなら少しでもコストをおさえたい保険料。

数ある保険料割引の中でも高めの割引率となっているのが年齢条件による割引で、保険料を節約するためにはしっかりと設定することがすすめられます。

自動車保険の保険料は事故件数と深いつながりをもっており、事故件数が多いほどリスクが高い、リスクが高まるほど保険料が高くなるという仕組みになっています。

事故件数を年齢別で見ると分かりますが、年齢が若いほど事故件数は多く、リスクの高さが明らかになります。

年齢条件を設定するということはそのリスクの高さから外れるということ、車のリスクが低くなりますというアピールみたいなもので、これによりその車のリスクの低減にともない保険料を安くできるのです。

保険会社によっても違いますが、年齢条件を設定するのとしないのとでは保険料が30%以上も違ってくることがあります。

年齢条件の種類や補償範囲

年齢条件を設定するにあたって知っておくべきなのは年齢条件の種類、補償を受けられる対象など。

年齢以外の条件が関係する場合もあるのでそういったことについて解説します。

年齢条件の種類

保険会社によって取り扱っている種類は若干違いますが、以下の一覧にあるような5つの区分が基本となっています。

年齢条件全年齢補償
21歳以上補償
26歳以上補償
30歳以上補償
35歳以上補償

当然この年齢未満の人が事故を起こしても保険の対象外として補償されないため、例え1歳でもその年齢に満たない場合は設定しないようにしましょう。

26歳以上から30歳以上、30歳以上から35歳以上への切り替えではそれほど大きな割引にはなりませんが、21歳以上から26歳以上だと20%以上、全年齢補償から各年齢以上だと30%以上も保険料の節約につながります。

年齢条件の適用される範囲

年齢条件を設定することによって補償の対象となるのが以下の人になります。

適用範囲記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者や配偶者の同居親族

勘違いされることの多い知人、友人の扱いについてですが、上記に該当する人の年齢条件が適用範囲なので、それに含まれない知人、友人の年齢は関係ありません。

例えば30歳以上の年齢条件を設定した車を25歳の知人、友人に貸して事故を起こしても補償の対象になります。

これと同じように一時的に帰省している子供や別居の親族が運転していたとしても補償されます。

ポイントとなるのはあくまで同居している人の年齢です。

一時的な帰省ではなくいわゆる出戻りで同居することになった場合は、別居ではなく同居に該当し、年齢条件の対象となるため注意しましょう。

年齢条件を設定した場合の例

例えば年齢条件30歳以上を設定した場合の例が以下のようなもの。

運転者年齢補償
本人45歳
配偶者43歳
同居の子供22歳×
別居の子供(未婚)20歳
別居の親族40歳
知人、友人22歳

年齢条件を30歳以上で設定してしまうと、同居している子供が使用して事故を起こしたときは、補償の対象外となってしまうため注意しなければいけません。

しかし、別居の子供は「記名被保険者や配偶者の同居親族」という条件から外れるため、年齢条件に関係なく補償の対象に含まれます。

親族という縛りではなく世帯という縛りになるので注意しましょう。

さらに家族限定を付加した場合の例

以下は①年齢条件と②運転者家族限定特約を考慮した場合の例。

運転者年齢補償
①+②
本人45歳
配偶者43歳
同居の子供22歳××
別居の子供(未婚)20歳
別居の親族40歳××
知人、友人22歳××

…ちょっと複雑に感じるかもしれませんが、年齢条件と家族限定の2つの条件を満たしているかどうかが判断の分かれ目になります。

特に難しくなるのが子供について。

同居の子供は年齢条件だけだと補償の対象外となりますが、家族限定だけだと補償の対象となります。

しかし、①+②の条件を設定すると、この2つの条件をクリアできない場合は対象外となってしまうため注意しましょう。

あとは別居の子供について。

年齢条件は別居であるため補償の対象となり、例え別居であっても親族であるため家族限定の補償対象にも含まれます。

この2つのを設定したとしても条件を満たしているため補償の対象に含まれます。

年齢条件と等級について

割引要素が増えるほど複雑に感じてしまうかもしれませんが、保険料に関係する話なのでついでに。

等級は運転者自身のリスクを段階的にあらわすランクで、等級が下がるほど保険料は高く、等級が上がるほど保険料は安くなります。

例えば保険加入時に基本スタートとなる6等級でも、全年齢補償よりも21歳以上補償などのなるべく高い年齢条件を設定することで保険料を安くすることができます。

年齢条件による割引は等級による割引とは別なので、この2つの割引が適用された状態だと保険料がお得になります。

関連記事:「基礎知識…自動車保険の等級とは?」

年齢条件を変更するタイミング

年齢条件を変更するタイミング

うっかりと忘れがちな年齢条件を変更するタイミングについて。

年齢と言えば欠かせないのが誕生日、他にも家族が仕事や家庭の事情で出たり入ったりした場合も保険の見直しのタイミングとなります。

無駄に保険料を支払うことがないようおさらいしておきましょう。

誕生日は見直しのタイミング

年齢条件とつながりの深い誕生日。

自動車保険に限らず色々な保険を見直すタイミングではありますが、自動車保険では特に割引率の大きい21歳、26歳のタイミングでの設定見直しは欠かせません。

自動車保険証や自分がよく見るスケジュール、カレンダーなどにメモして忘れないようにしておきましょう。

子供に車を貸す場合

免許を取得したばかりの子供に車を貸すというというのは多いかと。

ついうっかりと年齢条件のことを忘れたり、ちょっとならいいかと貸し出してしまうと、万が一のときには多額の損害賠償を請求される事態にもなりかねません。

厳しいかもしれませんがここは厳密に年齢条件を守ることが大切!子供が運転する可能性があるのであれば前もって保険を見直しておきましょう。

以前は多くの保険会社でも取り扱いのあった「子供特約」で、親の車の保険を全年齢に変更するよりも、子供特約で子供の分だけ全年齢指定にしたほうが保険料を安くすることができました。

しかし、この子供特約は現在ではほとんどの保険会社で取り扱いが廃止となりました。

就職などによる子供の別居

進学、就職、結婚などを機に別居することが多くなると思いますが、このタイミングも保険を見直すいいタイミングとなります。

少し前の項目でも触れましたが、年齢条件が適用される条件は「同居している家族の年齢」なので、別居すると年齢条件の適用範囲から外れることになります。

これにより年齢条件の設定を引き上げることができれば、その分割引率が高まり保険料を抑えることができます。

帰ってきた子供との同居

子供の別居とは逆のパターンで、何らかの事情でまた子供と同居することになった場合も忘れてはいけないタイミングとなります。

同居している家族(運転者)の年齢が下がるため、年齢条件を設定しなおさないと何らかの事故が起きたときに補償から外れるので注意が必要となります。

当然ですが運転しないのであれば設定を見直す必要はありません。

各保険会社の年齢条件

年齢区分の基本は5区分ですが、保険会社によって取り扱う区分は違ってくるため注意しましょう。以下の一覧にいくつかの保険会社の情報をまとめていますので、よければ参考にしてください。(※ 2016年9月時点でのデータ)

種別年齢区分
ソニー損保全年齢21歳以上26歳以上30歳以上
イーデザイン損保全年齢21歳以上26歳以上30歳以上
チューリッヒ全年齢21歳以上26歳以上30歳以上
三井ダイレクト全年齢21歳以上26歳以上30歳以上35歳以上
アクサ損害保険全年齢21歳以上26歳以上30歳以上
SBI損保全年齢21歳以上26歳以上
セゾン全年齢 → 1歳きざみの保険料体系を採用

調べてみるとどの保険会社も基本の5区分の範囲で取り扱っていましたが、セゾン(おとなの自動車保険)だけは全年齢補償のみだった体系から、1歳きざみの保険料体系に変更することで個性を出しています。

35歳以上でも事故リスクを反映した保険料にすることで、一般的に事故の少ないとされる40代、50代の保険料をおさえやすくしています。

「26歳以上よりも30歳以上、30歳以上よりも35歳以上を取り扱う保険会社から契約したほうがお得なのでは?」と思われるかもしれませんが、保険料は年齢条件の設定だけで決まるものではありません。

それだけで保険を選んでも他よりも保険料が高くなるケースもあります。

年齢条件の各社比較はあくまで参考程度に、保険料は実際に試算した見積もりを比較するのがいいでしょう。

関連記事:「保険料にも違いが?車両料率クラスとは?」

リスクと年齢条件の細分化

リスクと年齢条件の細分化

年齢条件はそもそもリスクの大小を反映させ、リスクの高い若年層とリスクの低い中年層の保険料に差をつけるシステムです。

しかし、事故件数の最も少ない50代が35歳以上という項目で一括りにされた場合、統計上は理に適わなない保険料を払っているということに。

交通事故の件数は警察庁がwebサイト上で公開している「原付以上運転者(第1当事者)の年齢層別免許保有者10万人当たり交通事故件数の推移」で確認できます。

ここでは同じデータを以下のようにまとめています。

種別2012年2013年2014年2015年指数
16~19歳2,2722,1902,0571,88965
20~24歳1,3901,3261,2031,14561
25~29歳98493286681462
30~34歳75071364961757
35~39歳70465959755556
40~44歳68264559154859
45~49歳64161356452958
50~54歳62959153049852
55~59歳65860955151753
60~64歳67763656952351
65~69歳64761054651153
70~74歳71165060559860
75~79歳82479372166259
80~84歳88184480074065
85歳以上96989585481165

出典 平成27年における交通事故の発生状況  政府統計の総合窓口

単純な件数では16~19歳、20~24歳の事故件数は、他のどの年代と比較してもやはり目立つ数値になっています。

一番右側の「指数」は2005年(平成17年)を100とした場合の各年齢での値であり、2005年から考えると事故件数はおおよそ60%程度にまで減少していることがわかります。

事故件数の多い25歳未満での指数は60を超えており、16~19歳では最大の65にまで達しています。

高齢者の事故件数は20代の件数に比べて目立つものではありませんが、指数は同じく最大の65となっており、事故件数があまり減らせていないという結果に。

関連記事:「いくらが適切?車両保険の免責金額について」

記名被保険者年齢別料率区分

そこで登場したのが「記名被保険者年齢別料率区分」です。

舌を噛みそうな長い名称となっていますが、これは記名被保険者の年齢(リスク)にあわせて、保険料を細分化するための区分になります。

特に26歳以上と35歳以上の年齢条件に、今までよりもっと細かい年齢による区分が設定されています。

もともとの年齢条件とあわせてまとめたのが以下の一覧です。

年齢条件区分
全年齢補償
21歳以上補償

26歳以上補償

35歳以上補償

29歳以下
30~39歳
40~49歳
50~59歳
60~69歳
70歳以上
30歳以上の補償は廃止に

※ 保険会社により細かい区分は違います。

2016年9月時点では損保大手3社(東京海上、MS&AD、損保ジャパン)では、これを組み込んだ体系がwebサイト上でも確認できます。

また、通販型自動車保険を取り扱うソニー損保でも、「30歳以上補償の場合は記名被保険者の年齢に応じてさらに細分化」という記述もあり年齢別料率区分が適応されています。

セゾンのおとなの自動車保険は1歳きざみとしているので、超細分化されたシステムであるといえるでしょう。

ちょっと複雑性が増した感もありますが、これにより手軽に一括見積もりできるシステムの有意性が高まったとも言えます。

年齢にあわせた保険の見直しをしたことがないのであれば、コスト削減の余地が考えられますので試してみましょう。

関連記事:「記名被保険者とは一体誰のこと?選び方も大切?」

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